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法的な事実を知る

１．退職の告知に関しては労働基準法に定めがあります。この法律によれば最低２週間前に告知をすれば退職することが可能ということは覚えておきましょう。労基法は基本的に労働者保護の法律で社内規定よりも優先します。

２．退職後競合他社に入社できない等の覚書を書かされることがありますが、これも基本的には法的な拘束力は持ちません。ただしエンジニアの場合、世間に未発表の技術開発に関わることも少なくありません。ただしその場合でも、明らかに在籍した会社の不利益になるとわかる場合以外は強い拘束力は持ちません。

３．しかしながらお世話になった会社ですから円満に退職するにこしたことはありません。社会人の常識として最低でも1ヵ月前、プロジェクトが進行しているなら自分の役割にめどがつく2、3ヵ月前を告知時期にするほうがいいでしょう。引継ぎ期間を十分取ったスケジュールで告知するようにします。

 

退職理由の確認

自分が重要なポジションにいればいるほど退職願を出したときの引きとめは強いはずです。給与が低い、社長や上司が嫌いなどの理由は例えそれが事実だとしても口にしないほうがいいでしょう。なぜ辞めたいかを振り返り、理論付けをしましょう。

【代表的な退職理由の例】

１．エンジニアの場合はスキルアップを理由にしやすいと思います。ＰＧからＳＥ、ＳＥからＰＭあるいはコンサルタントなど今の職場では実現できないキャリアアップは十分な理由になります。

２．往々にして聞くのが過剰労働による体調不良です。改善するという会社側の言葉が信用できないなどはっきり言ってもいいでしょう。エンジニアの退職理由の多くがこの理由であったりします。

３．会社の経営状況や経営方針、または家庭の事情など自分ではどうにもならない不可抗力的な理由の場合もあります。会社の経営不振による将来不安。あるいは組織運営に対する会社不信、家族の病気で実家に帰るなどは自分では改善する余地のないことで退職理由としては十分通用するものです。

４．評価されないことを理由にするのは微妙な部分もありますが誰が見ても不公正な評価である場合は理由にしてもいいでしょう。その場合、根拠となる実績を示してなぜ不公正かを訴える必要がありますが、そもそもその部分があいまいだったり納得がいかなかったりするわけですから結果は見えています。

５．そのほかにも個人ごとにさまざまな引き留めに会うでしょうがその場合はコンサルタントに相談しましょう。

 

辞意を表明したら必ず辞める

いずれにしても一度辞意を表明したら必ず辞めることを覚悟してください。いったん引き止められて会社に残ったとしても辞意表明の事実は残ります。会社はそうは甘くありません。また、同僚にも必ず知れることになりますので居心地がわるくなることも十分考えられます。遅かれ早かれ会社にはいられなくなることが多くの事例が物語っています。