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日本人材派遣協会（鎌田和彦会長）は２８日、「意図的な１日単位の細切れ派遣を行わない」などとする派遣労働に関する自主ルールを決議した。法が禁止する業務への日雇い派遣や二重派遣などの違法行為が次々と明らかになり、派遣業者への社会的批判が強まっていることを受け決めた。業界では初の自主ルール制定になる。

　協会には、人材派遣を営む７９０社が加入。自主ルールは他に、労働内容に応じた賃金確保と能力開発支援▽労働・社会保険の適用の徹底▽正社員を希望する労働者への支援――などからなる。保険加入率が低い企業には是正を求め、従わない場合は企業名を公表する。実効性確保のため、協会か委託した第三者機関によるモニタリングを実施するという。協会は「業界としての姿勢を示した。法改正による規制強化には反対だ」としている。

　派遣労働者を組織する派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は、自主ルールについて「内容が不十分。例えば、日雇い派遣労働者が危険な作業に従事して労災事故が多発している問題をどうするのか、生活もできないような低賃金をどうするのか、それらに応えたものでない」と話している。