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民主、共産、社民、国民新の野党四党は近く「日雇い派遣」の原則禁止など労働者派遣法改正に向けた政策協議を始める。先の通常国会では足並みがそろわず共同提出を見送っており、規制強化の一部に慎重論があった民主党が譲歩する形で再検討する方向となった。四党による改正案の臨時国会への共同提出を目指す。

　日雇い派遣は人材派遣会社が一日単位の契約で契約先に労働者を派遣する仕組み。与党の作業部会は原則禁止を提言し、政府も規制強化策を検討中だ。野党内では政府・与党より思い切った規制を盛り込むべきだとの方向で一致している。

　仕事があるときだけ短期の雇用契約を結ぶ「登録型派遣」では、共産、社民両党は通訳や秘書など一部の専門職を除き原則禁止としたい方針。民主党案は雇用形態の硬直化への懸念から一律の制限には慎重な立場で、雇用期間が二カ月を超える派遣は雇用保険の適用義務化などを条件に容認している。