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厚生労働省がまとめた０７年の雇用動向調査によると、常用労働者のうち就職や転職をした人の割合を示す「入職率」は１５・９％で、離職した人の割合を示す「離職率」の１５・４％を、０・５ポイント上回った。入職率が離職率を上回ったのは、９３年（入職率１４・２％、離職率１４・０％）以来１４年ぶり。離職率が前年から０・８ポイント低下したのが主因で、同省は「比較的雇用が安定していた」（雇用統計課）と分析している。

　離職理由を見ると、「雇用契約期間の満了」によるものが２・１ポイント低下。特に２０代後半（２５―２９歳）が６・４ポイント低下と、最も大きかった。景気回復期に伴う人手不足の中、有期雇用であっても契約が更新され、働き続けるケースが増えたとみられる。