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日本経済新聞　地方経済面 (P 15) 2008/10/02

東京労働局がまとめた八月の東京都内の有効求人倍率（季節調整値）は、七月に比べて〇・〇六ポイント低い一・一九倍となった。有効求人倍率が前月水準を下回るのは六カ月連続で、二〇〇四年八月以来、四年ぶりの低水準。同局は「景気減速で求人が減る一方、企業倒産などで求職者が増える見通し。有効求人倍率は一層落ち込む可能性がある」と警戒している。

　有効求人倍率を押し下げているのは、有効求人数（原数値）の減少だ。八月は前年同月比一五％減で、二十三カ月連続で前年を下回った。

　新規求人を産業別にみると、卸売・小売業が三〇・四％減で最も下落幅が大きく、建設業（二八・四％減）や製造業（二八・〇％減）が続いた。八業種のうち六業種が二ケタ減。前年水準を上回ったのは、人材不足が深刻な医療・福祉（三・七％増）と、飲食店・宿泊業（〇・七％増）のみだった。